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中性子産業利用推進協議会

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原子力機構原科研の研究用原子炉JRR-3は,本日(11月7日)の原子力規制
委員会において運転再開の前提となる新規性基準への適合性審査に無事
に合格しました.

実際の運転再開までにはまだ相当の時間がかかる予定です.早期の運転再開を
期待しています.

共同通信社の記事は下記の通り.

東海村の研究用原子炉が正式合格
20年10月運転再開目指す

原子力規制委員会は7日の定例会合で,日本原子力研究開発機構の研究用原子炉「JRR3」(茨城県東海村)の安全対策をまとめた「審査書」を了承した.運転再開審査に正式合格したことになる.機構は補強工事などを実施して2020年10月の運転再開を目指す.

JRR3は設計から建設まで国内技術を使った研究炉.核分裂が連鎖的に起きる臨界に初めて達したのは1962年で,その後,原子炉本体を交換し,改造炉では90年に臨界となった.発電施設はなく,タンパク質の構造解析などを行う.東日本大震災当時は定期検査で停止していた.

詳細につきましては,下記をご参照ください.
【出典】 https://this.kiji.is/432732497385391201?c=39546741839462401

日本原子力研究開発機構(JAEA)の研究炉JRR-3の運転再開の前提となる
新規性基準への適合性審査に,10月10日に開催された原子力規制委員会
において事実上合格しましたのでご報告致します.現在,原子力委員会
及び文部科学大臣への意見聴取を行っているところで,来月には許可証
がでる見込みです.

運転再開につきましては,耐震工事を経て2020年秋を予定しています.

本件に関してはメディア各社からも報告されています.NHKにつきまして
は下記のURLに記載があります.ご参照ください.

 https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20181010/0019784.html

日本学術会議では
提言「研究と産業に不可欠な中性子の供給と研究用原子炉の在り方」を
平成30年8月16日に公表しました.

下記のURLに提言全文がpdf資料として閲覧できます.ビーム炉と
照射炉の必要性について纏めてありますのでご参照ください.

   http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-24-t265.pdf


     JRR-3の新規制基準適合確認への取り組み状況について

                                     平成28年6月13日

 平素よりJRR-3施設供用に対して格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

 JRR-3では、既にお知らせしたとおり、平成23年3月の東日本大震災以後、被災箇所の補修、全施設の健全性確認を平成25年2月までに終え、再稼働に向けて、平成26年9月に試験研究炉の新規制基準への適合確認のための原子炉設置変更許可を申請しました。

 弊機構といたしましては、JRR-3の再稼働の遅れが我が国の中性子を利用した学術研究や産業利用及び人材育成の停滞を招いていること、また、利用者の皆様からも早期再稼働が強く要望されていること等を重く受け止め、早期の再稼働を目指し、鋭意取り組んでいるところです。

 今回の新規制基準のポイントは、最新の知見に基づいた
 ①大量の放射性物質の放出事故への対策
 ②竜巻などの自然現象や火災への防護
 ③基準地震動の策定及び耐震安全性
の3点です。これまでの審査で、①及び②に対しては、基準の適用に関する考え方が合意され、具体的な対策について説明を開始しています。また、③に対しては、基準地震動策定に必要な項目のうちプレート間地震や海洋プレート内地震などの審査を概ね終えるなど、順調に審査対応を進めています。また、今後、基準地震動に基づき施設の耐震安全性を示すこととなります。

 上記のように、設置変更許可取得の見通しは得られつつあります。しかし、設工認(耐震安全性に係る審査など)や施設定期検査などの後続規制対応になお時間を要すると思われることから、JRR-3の再稼働時期は平成29年度末となる見通しです。前回のご報告から時間が経過し、利用者の皆さまにご心配いただいていることから、このたび改めて審査の現状報告をすることといたしました。引き続き、JRR-3の再稼働に向けた取り組みに対し、ご理解賜りますよう、何卒お願い申し上げます。

なお、「新規性基準適合に係る審査の状況」と「新規性基準対応の想定スケジュール(JRR-3)」につきましては下記の資料をご参照ください。

「新規性基準適合に係る審査の状況」

「新規性基準対応の想定スケジュール(JRR-3)」

                     国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
                      原子力科学研究部門 原子力科学研究所
                      研究炉加速器管理部長 村山 洋二

研究用原子炉を利用している研究グループの皆さまへ

研究用原子炉の利用に関してアンケートにつきましては,5月末を期限に回答をお願いしておりました.しかしながら,研究用原子炉の利用者数は多いにもかかわらず,これまで頂いた回答の数はかなり少なく,今後の研究用原子炉の活動にとって大きな障害となることが心配されます.
このため回答期限を6月3日(金)まで延長することにしましたのでお知らせいたします.まだご回答いただいていない皆さまには是非ご回答いただきますようお願い申し上げます.

                      平成28年5月9日
                      日本学術会議
                      基礎医学委員会・総合工学委員会合同
                      放射線・放射能の利用に伴う課題検討分科会
                      委員長 柴田徳思


日本学術会議 基礎医学委員会・総合工学委員会合同 放射線・放射能の利用に伴う課題検討分科会では,研究用原子炉の在り方について検討を重ねています.その中で,研究用原子を利用されている皆さまにアンケート調査をさせていただきたいと存じます.締め切りが迫っていますが,是非ともご協力いただきますようお願い申し上げます.

                      平成28年4月8日
                      日本学術会議
                      基礎医学委員会・総合工学委員会合同
                      放射線・放射能の利用に伴う課題検討分科会
                      委員長 柴田徳思

 前期(22期)日本学術会議基礎医学委員会・総合工学委員会合同 放射線・放射能の利用に伴う課題検討分科会では、研究用原子炉の在り方検討小委員会を設置して検討し、提言「研究用原子炉の在り方について」を発出しました(本学術会議のホームページからダウンロードできます)。

 今期(23期)でも、引き続き研究用原子炉の在り方検討小委員会を設置し、検討しております。東京電力福島第一原子力発電所事故以降、研究用原子炉に関する規制の見直しがなされ、各研究用原子炉施設の再開には時間がかかり、これまでのところ再稼働を見通せた施設はありません。この結果、利用停止が5年間に及びます。このことは各研究グループに大きな影響を与えていると思われます。影響のうち、人材育成と教育に関する部分は日本原子力学会によりなされていて、研究用原子炉の在り方小委員会では、この長期停止が学術研究や産業界の開発研究に与える影響をアンケートにより調査し、研究用原子炉の重要性を示す資料を作成したいと考えています。

 お忙しいこととは存じますが、下記のアンケート用紙に回答をご記入の上,下記宛先までお送りください.宜しくお願い致します.
 東京大学大学院工学系研究科 原子力専攻 上坂充
 メールアドレス:kenkyuro-riyou@jaea.go.jp

  研究用原子炉の利用に関するアンケート

 なお、アンケートに関してご不明の点は、上記アドレスのアンケート担当者である上坂委員へご連絡ください。
回答締切:平成28年4月30日(土)