中性子産業利用推進協議会

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 7月18日(月)に東京秋葉原コンベンションホールにおいて、中村道治副会長,志満津孝運営委員長,会員企業48社・機関(委任状含む)他が出席して2019年度総会を開催しました。会員以外の方の出席を含めて97名の参加がありました。

 初めに、中村道治副会長から挨拶がありました。以下に要約します。
「最近、J-PARC MLFは大変安定に稼働して、また高出力運転も実績を重ねておられる。このようなJ-PARCの皆様方のご努力に対し、産業界がきちんと成果を出して応えることが一番大事である。研究用原子炉JRR-3も関係者のご努力で、再来年3月に使えるようになるとのこと。厳しい環境の中で,再開に向けて頑張っていただいておられる皆様方に御礼を申し上げたい。
 国連のリーダーシップの下に世界中が取り組んでいる持続的な開発目標(SDGs)においても、製造業のありかた、とりわけ 循環型社会の中で、製造業がどういう役割を果たすかということが大きなテーマになっている。持続可能な社会の実現に向けて、ますます環境調和型の製造業が望まれている。そういう意味で、最先端の研究施設を使いこなして産業界が新しい道を切り開くということは、日本が特に望まれていることである。我々の責任が大きいと思っている。」

 続いて志満津運営委員長からの挨拶がありました。以下に要約します。
「大強度陽子加速器施設 物質・生命実験施設(J-PARC MLF)においては、2016年3月以降3年4か月にわたり、安定的に目標出力で運転され、2018年以降は500kWでの長期運転を、さらには定格出力1MWでの10.5時間の連続運転に成功されるなど、MLFの皆様の努力によるものである。これら中性子の利用環境が整うことで今後さらに大きな学術成果、産業のイノベーションにつながる研究が加速されるものと大いに期待している。
 中性子の利用の環境が整って来た今、本協議会でも、さらに連携を加速するための議論を開始している。まずは、協議会における運営委員会と研究開発委員会の役割を明確にして、具体的で実効性のある提言・活動につなげて行くという活動を進めて行こうとしている。具体的には、協議会から施設へ生の声を届ける、風通しの良い議論の場を作り、また一方的な提案ではなく、施設の皆様と直接お話し、お伝えすることを考えていく。さらに、研究会の位置付けを明確にして施設側の各機関、また学術界や産業会の方々と一緒にあるべき姿について議論した上で、実行に移して行きたいと思う。産業界と学術分野が連携し世界最高レベルの研究開発を推進するためにハード面とソフト面での高いポテンシャルの構築と融合、産業界と学術両軸での成果の最大化、また施設運営の安定性が整ってきた今、スピードとフレクシビリティーの向上が非常に必要だと考えている。何を一緒に目指せば世界一の施設で、世界一の研究開発が推進出来るのかを両者で共有し、実現するために何をすべきかを一緒に考えていきたい。」

 総会の議事においては、第1号議案「2018年度事業報告及び決算報告について」、第2号議案「会員の入退会について」、第3号議案「2019年度事業計画及び収支予算について」、第4号議案「会計監事の交代について」、その他「2019年度の運営体制」の各項目について審議と報告があり、審議項目については全て承認されました。

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「中性子産業利用推進協議会2019年度総会 議事録」もご覧ください。